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Technical Information

公的研究費の適正な取り扱いおよび公正な研究活動に関する取り組み

当社は、文部科学省科学研究費補助金取扱規程第2条に規定する研究機関として、 令和4年9月15 日付で文部科学大臣より指定を受けました。
当社では、不正防止に関する基本方針を以下のとおり策定し、 公的研究費を適正に運営・管理します。

株式会社地域未来研究所における公的研究費等の不正防止に関する基本方針

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン (実施基準)」(平成19年2月15日文部 科学大臣決定、令和3年2月1日改正)に基づき、 株式会社地域未来研究所(以下、当研究所)における適正な公的研究費の運営・管理を行うにあたり、以下の基本方針を定める。

  1. 当研究所が公的研究費の運営・管理を適切に行うことができるよう、その責任体制を明確にするため、責任者の役割、責任の所在及び範囲と権限を明確化し、責任体系を研究所内外に周知・公表する。
  2. 当研究所において公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、不正防止対策の理解や意識を高めるため、コンプライアンス教育や啓発活動を実施する。
  3. 不正を誘発させる要因に対応した具体的な不正防止計画を策定し、その実施により当研究所における不正を防止する。
  4. 公的研究費の運営・管理を適切に行うため、不正防止計画を踏まえて実効性のあるチェックシステムを構築する。
  5. 公的研究費の使用に関するルール等について、そのルールに関する理解を当研究所内に浸透させるとともに、当研究所内外から公的研究費に関する情報が適切に伝達される体制を構築する。
  6. 公的研究費の運営・管理を適正に行うため、当研究所全体の視点から実効性のあるモニタリング体制を整備する。

不正防止のための責任体系

公的研究費の運営・管理に関わる各責任者の役職及び役割は以下のとおりです。

最高管理責任者 代表取締役 組織全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う
統括管理責任者 常務取締役 最高管理責任者を補佐し、当研究所全体を統括する実質的な責任と権限を持つ
コンプライアンス 推進責任者 常務取締役 コンプライアンス教育を実施するとともに、研究活動の 状況を把握し、公正な研究活動を推進する

不正防止のための責任体系

公的研究費の不正使用及び研究活動上の特定不正行為に関する告発等の受付窓口は下記のとおりです。

株式会社地域未来研究所 総務部
電話 : 06-4796-8502